
会社概要
有限会社フライト

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有限会社フライト
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基本理念
適正価格
ものには「適正価格」があります。旅行も同様です。
無料サービスの裏には、必ずそのために働く人への対価や仕入れるためのコストがあり、完全無料なものはありません。 もし自分が、働いているお店や会社の「無料」提供のために、サービス作業を強いられたらどうでしょうか? どこかでその対価が削られ、あるいは利益を下げて提供されているのが無料サービスです。 一方、本来提供されるサービスをそのまま価格に反映したものが「適正価格」です。
旅行、とりわけ海外旅行に限ってみれば、各国の物価高や弱い日本の為替状況が反映されるため、以前より割高感があるかもしれません。 反対の場合を考えてみてください。各国はデフレで物価安、円も強ければ、海外旅行は割安感を感じるでしょう。 旅行代金は、以前と比べて「高い」「安い」と判断することはできません。旅行代金は時価であり、今の価格が「適正価格」です。
当社は開業以来、常に「適正価格」でオーダーメイドの旅行を案内しています。無料のサービスはなく、サービスで値引きすることもありません。 そのかわり、旅行者が望む価値に見合った、あるいはそれ以上の旅行サービスを、「旅のプロフェッショナル」として適正なコストダウンを図りながら、旅行プランを提案します。
団体より個人、パック料金よりオープンプライス
開業当初はまだ「団体旅行は割安、個人旅行は割高」というイメージでした。 なんでも、一度に大量仕入をすれば販売価格は下がります。パッケージツアーも、大量仕入によって価格を抑えてできた産物です。 そして、航空券代やホテル代といった個別の料金が明示されない、パック料金(包括料金)で提示されます。そうなると、ツアー価格が「適正価格」かどうかを、旅行者が判断することはできません。
今は、団体旅行より個人旅行が主流です。 個人旅行は、大量仕入よる大型値引はありませんが、近年はダイナミックプライシングにより、オンシーズンよりオフシーズン、間際予約より早期予約によりコストを抑えることができます。 団体旅行やパッケージツアーの方が割安、という概念は、今は無くなりました。
当社は開業以来、オーダーメイド旅行(手配旅行)により、個別の費用を明示した「オープンプライス」にて案内してきました。オープンプライスのオーダーメイド旅行なら、当社が提案する旅行代金が「適正価格」かどうかを判断し、納得して申し込むことができます。
営業スタイル
メールやチャットでご連絡ください
当社はSOHO(SMALL OFFICE, HOME OFFICE)の旅行会社です。 店舗・事務所賃料を含め、運営コストを極力削減して旅行費用に反映させることを主として設立しました。そのため、問い合わせから申し込みまで、全てウェブ対応(メールまたはチャット)にて受け付けています。
緊急性のない長電話により他のお客様をお待たせすることは、業務に支障をきたすため、誠に勝手ながら電話対応は限らせていただいています(緊急時を除く)。
営業時間中は、パソコンの前で専任担当者がお待ちしています。
相談、見積もり、手配、出発から帰国まで、ひとりのスタッフが専任で担当いたします。カウンター担当と予約・手配担当が違う大手旅行会社とは違い、申し込みから出発まで旅行者ひとりひとりの希望を把握し、顔が見えないからこそ迅速、誠実、きめ細やかに対応致します。
メールは、遠方の方や旅行会社の営業時間内にカウンターを訪れることが出来ない方にとって、大変便利です。また互いの都合に関係なく、問い合わせが可能です。メール以外にも、画面左下のチャットをご利用ください。メール同様迅速に対応します。
交通費をかけて旅行会社のカウンターを訪れても、その日は希望のものが見つからずに見積もりだけ依頼、後日再度カウンターを訪れる手間を考えたら、ウェブでのやり取りは便利ではないでしょうか?
旅行者ひとりひとりの目の前に、当社のカウンターがあるとお考えください。
小さな会社ならではの安全対策
「法」の安全 当社は一般社団法人日本旅行業協会の正会員です。 旅行会社が加入する団体は一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)の2団体で、当社は日本旅行業協会にの正会員です。 旅行カウンターはありませんが、旅行業登録をし、法に則って営業している会社です。登録状況は、日本旅行業協会のホームページの「会員リスト」にも掲載されていますので、ご確認ください。
「旅」の安全 旅行中の万が一の事故・トラブルに対する体制に最も重きをおき、協会主催の緊急事故対策セミナーや、旅行医学セミナーを定期的に受講して対応に備えています。 また、協会のサポート組織である株式会社ジャタの「海外緊急重大事故支援システム」に登録してリスクに備えるほか、旅行医学の第一人者・篠塚規先生が代表のオブ・ベース・メディカにならい、常に旅行医学面からも安心安全な旅をご案内しています。
「代理店」である旅行会社は、サービスそのものを提供するものではなく、航空会社やホテル、現地での移動のための旅客運送会社、観光にかかわる会社など、各機関を代理して旅行という無形の商品を提供するものであり、それらの様々な機関と協力し、厳選してサービスを提供しています。 万が一の事故の際は、直接補償するものではございませんので、当社のみならず旅行者自身の安全対策も必要です。海外旅行保険に加入することはその一つで、万が一の事故対策はより強固なものとなります。当社は海外旅行保険の代理店も兼ねていますので、保険についてもご相談ください。
「財」の安全 万が一のお客様への弁済については、弁済業務保証金制度に基づき、日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を預けています。万が一、当社が倒産(万が一にも倒産しませんが)した場合でも、日本旅行業協会への債権申し立てが可能です。